個人事業主と法人経営者向け法人カードの違いを比較してみた

2017年2月27日
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個人事業主と法人経営者向け法人カードの違いを比較してみた

法人カードには経費の支払いができるなど、仕事をしていく上で沢山のメリットがあります。しかし、個人向けのカードといろいろ勝手が違うため、これまでクレジットカードを利用していた方でもよく分からない所が多いと思います。そこで、これから法人カードを作ろうとしている方に向けて、個人事業主と法人経営者ごとの違いを紹介したいと思います。

経費の支払いも出来る!法人カードってどんなクレカ?

目次

そもそも個人事業主・法人とは?

個人事業主とは

個人事業主とは、その名の通り会社を法人化せずに個人で事業をすることを意味し、自営業・フリーランスとも呼ばれます。また、個人事業主であっても人を雇う事は可能で、街の商店や飲食店・美容室等も個人事業主にあたります。

法人とは

法人とは人間以外が、法律上の権利義務の主体と認められたものです。簡単に言うと組織が法律によって、1つの人格として認められたという事を意味します。

個人事業主・法人経営者・大企業で契約できるカードが違う

個人向けカードは、基本的に高校生を除き18歳以上から申込できますが、ゴールドカードなどの一部カードでは年齢制限を設けており、30歳以上でないと申込できない場合があります。

法人カードでもこれと同じようにカードごとに申込対象者が異なり、どのカードでも申込できるというわけではありません。

厳密には決まっていませんが、ビジネスカードは個人事業主と中小規模の会社経営者、コーポレートカードは大企業向けと言われています。

また、ビジネスカードであっても、個人事業主だけを対象にしたカードや、法人経営者だけを対象にしたカードがあります。

法人カードの名称 代表的なカード名 対象

ビジネスカード

・EX Gold for Biz S iD×QUICPay
・エフアンドエムマーチャントメンバーズクラブ

個人事業主

同上

・EX Gold for Biz M iD×QUICPay
・三井住友ビジネスカード

法人経営者

同上

・JCB法人カード
・アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード
・UC法人カード
・楽天ビジネスカード
・ライフカードビジネス

個人事業主・法人経営者

コーポレートカード

・オリコビジネスカードGold
(ゴールド)
・三井住友コーポレートカード
・UCコーポレートカード

法人

法人カードの審査は法人の方が複雑

個人事業主は信用情報に加え、事業内容が見られる

個人事業主の場合、本人のクレジットカードやローンの利用履歴や事業の内容などが審査の対象となります。

クレジットカードの審査に落ちたらクレジットヒストリーを確認しよう

法人経営者は会社の状況が大きく左右する

法人経営者の場合、申し込み者の信用情報の他に、会社の設立年数や黒字決算なども審査対象となると言われています。一般的に会社設立から3年経過している事と、数期連続で黒字である事が求められます。

ただ、これはあくまでも目安のため、設立から1年未満であっても発行可能な法人カードもあります。重要なのは黒字の方で、これを達成していないと審査に通らない確率が高くなります。

コーポレートカードは個人決済と会社決済がある

個人事業主は今までの口座でもOK

個人事業主の場合、引き落とし口座は契約者個人口座、もしくは屋号付契約者口座となります。

法人経営者は支払い口座を選べる

法人経営者の場合、引き落とし口座は契約者個人口座、もしくは法人口座を選べるケースがあります。会社の経費を支払うのであれば、法人名義口座から引き落としをするのが無難です。

また、大企業向けと言われるコーポレートカードでは、会社が一括で支払いをする会社決済型と、従業員各人の口座から支払う個人決済型を選べる事があります。個人決済型の場合、カードを発行するには個人ごとの審査が必要になります。

個人事業主ならキャッシングが利用できる

個人事業主向けの一部のカードにはキャッシング機能がある

個人事業主の場合、法人カードでキャッシングを利用できます。ただ、キャッシング機能を備えている法人カードは少なく、個人向けカードのようにどのカードでも使えるというわけではありません。
一般的にキャッシングの金利は15%~18%に設定されている事が多いようです。

法人経営者にキャッシングを利用されるのはカード会社のリスクが高い

法人経営者の法人カードでは、キャッシングは基本的に利用できません。これは、法人の場合、より倒産リスクが高いためと言われています。

法人がお金を借りる手段として一般的なものは、銀行のビジネスローンが上げられますが、それを利用せずにクレジットカードのキャッシングを利用しているようだと、経営状態が安定していない可能性が高いと言えます。

そのため、カード会社が貸し倒れのリスクを抑えるために、法人契約の法人カードではキャッシングが利用できなくなっていると考えられます。

法人化する・しないどっちがお得?

審査やキャッシングの面を見ると、法人経営者向けのカードの方が制限が多いように感じられます。
しかし、法人化をすることで受けられるメリットは、これらの制限よりも大きいため、個人事業主のままでいるか法人化するかよく考えてから、企業形態を決めたほうが良いでしょう。

個人事業主・法人のそれぞれのメリット・デメリット

個人事業主 法人

メリット

・事業を始めるのも辞めるのも簡単
・法人と比べ行政手続が少ない
・従業員が4人以下なら社会保険が任意

・取引相手からの信用度が高くなる
・経費として算出できる出費が増える
・節税
・債務は会社負担

デメリット

・債務は事業主の負担

・起業に手間とお金がかかる
・社会保険への加入が義務
・会計・事務作業が複雑
・赤字でも住民税がかかる

まとめ

・法人カードの審査は法人契約の方が複雑
・大企業向けのコーポレートカードは会社決済と個人決済がある
・個人事業主向けの一部の法人カードはキャッシングが利用できる

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