マイナンバーカードとポイントカードが一体化?実用化に伴うメリット

2017年1月30日
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マイナンバーカードとポイントカードが一体化?実用化に伴うメリット

2015年からマイナンバー制度が実施されました。すでにほとんどの方がマイナンバーカードをお持ちのはずですが、実はこのマイナンバーカードがお得に利用できる時代が来るかもしれません。

日本の総務省は、マイナンバーカードと民間企業の各種ポイントカードを一本化するという構想を持っており、今後の実現に向けてすでに動いています。

また、いくつかの大手クレジットカード会社もすでに参加を表明しており、実現もそう遠くはなくなっています。

そこで今回は、マイナンバーカードとポイントカードの一本化について、どのようなメリットがあるのか、また実際に実現できるのかなど詳しく掘り下げていきたいと思います。

目次

マイナンバーカードとは?

まず初めに、今回の話題の主役となっているマイナンバーカードについてご紹介します。

マイナンバーカードとは、日本の全国民に与えられているマイナンバー(個人番号)が記載された顔写真付きのプラスチックカードです。

券面自体には、本人氏名、住所、性別、生年月日、マイナンバー(個人番号)が掲載されており、この1枚で本人確認や身分証明書としても利用できます。

マイナンバーカードでできること

・本人確認や公的な身分証明
・個人番号の証明書類
・行政等の手続きに要するオンライン申請
・コンビニでの住民票、印鑑登録証明書の取得
など

マイナンバーカードとポイントカードの一本化について

マイナンバーカードとポイントカードを一本化すると言ってもイメージがしづらいですよね。

これは簡単に説明すると、日頃私たちが使っているポイントカードやクレジットカードで獲得したポイントを、私たちが住んでいる地方自治体のポイントへ移行し、バスなどの公共交通機関利用料金や商店街のお買い物のお支払いなどに充当するということです。

具体的には、マイナンバーカードの電子証明書という機能が使われます。
電子証明書で利用できる身分証明の機能を活用することで、従来のポイントカードやクレジットカードと同様に安全な電子上のポイント管理がマイナンバーカードでもできるようになります。

将来的には、マイナンバーカード自体にポイントカード、クレジットカード、キャッシュカードのすべての機能を持たせて完全に一本化するという案もあるようです。

※電子証明書とは?
電子証明書とは、インターネット上での取引や公的サービスの利用時に持ち主の身分を証明するサービスです。

従来の書面手続きで言うと印鑑証明書のような役割を果たします。
電子証明書の身分証明機能を活用することで、インターネット上でも安全な取引やサービス利用が可能となります。

現在参加を表明している企業は全部で10社

このマイナンバーカードとポイントカード一本化に関して、現在独自ポイントプログラムを実施している企業で参加を表明しているのは全部で10社あります。(2017年1月27日時点)

政府は今後も様々な企業に参加を呼び掛けていくので、さらに増えていく事が予想されます。

参加表明企業


・三菱UFJニコス
・三井住友カード
・JCB
・クレディセゾン
・UCカード
・全日本空輸
・日本航空
・NTTドコモ
・中部電力
・サイモンズ(東京)

マイナンバーカード一本化によって生まれる3つメリット

マイナンバーカードとポイントカードを一本化することによってどのようなメリットが生まれるのでしょうか?ここからは、一本化することによって生まれる3つのメリットについて解説していきます。

メリット1:カードの管理が楽になる(消費者側)

今まで使っていたポイントカードやクレジットカード、またはデビットカードなども一本化されればすべて不要になります。
マイナンバーカード1枚持つだけですべてを利用できるので、カード管理が非常に楽になります。

レジで決済する際にカードを探す手間もなくなり、よりスムーズな決済ができるという消費者側のメリットがあります。

メリット2:書類申込等が簡素化される(消費者側)

これまでは、ポイントカードやクレジットカードを申し込む際に、事細かな情報を記入、または入力する必要があり、とても手間がかかっていました。

しかし、マイナンバーカードに一本化されると、マイナンバーカード自体に、必要とされるあらゆる情報があるため、従来の必要事項の入力などの作業が簡素化されるのでは?と言われています。

メリット3:申込が簡素化されることで、集客に繋がる(企業側)

これは上で挙げたメリット2にもかかわる部分になります。
従来の手間のかかる申込や手続きが簡素化されることによって、企業側はより集客しやすくなるというメリットが生まれます。

これまで手間のかかる申込が嫌でポイントカード、クレジットカードを利用していなかった方も敷居が一気に下がり集客に繋がることが予想できます。

また、マイナンバーカード自体は日本の全国民に付与されるので、企業側は全国民をターゲットにした売り出しが可能となり、より多くの会員を獲得することができるかもしれません。

日本全体としてのメリットもある

実は上で挙げた3つのメリット以外にも日本全体としての大きなメリットも存在します。

それは、マイナンバーカードとポイントカードの一体化によって、今まで利用していなかったポイントやマイレージ等も自治体のポイントへ移行できるようになります。

移行した自治体のポイントは、バスなどの公共交通機関の支払いに利用できるため、より多くの人が公共交通機関を利用するようになります。

また、商店街などのお買い物の支払いに充当することもできるため、地方や地域の活性化にもつながることが予想されます。

日本全体の経済の活性化という大きなメリットを期待したいですね。

実は賛否両論

様々なメリットについて話してきましたが、実は、マイナンバーカードとポイントカードの一本化に関してはいいことばかりではありません。

一本化に伴い様々な不安が懸念されていますが、その中でも特に問題視されているのが、安全面です。たとえばマイナンバーカードに一本化した場合、レジでお会計をする際に、必然的にマイナンバーカードを差し出すことになります。

あらゆる個人情報が載っている大切なカードを差し出すことで情報を抜き取られてしまうのではないかという不安がよぎりますよね。

仮に不正利用されてしまうとかなりの損害が出てしまうのでなるべくはマイナンバーカードを他人へ渡すのは控えたいところです。

そういった安全面が考慮されない限りはすぐに実施するというは難しいかもしれません。

すでに実施しているクレジットカードを活用した新システム

日本でのキャッシュレス化が進み、今回のマイナンバーカード一本化のようなポイントカード、クレジットカードを活用した様々な新しいシステムが導入されようとしていますが、中にはすでに実施されているものもあります。

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まとめ

・マイナンバーカードとポイントカードを一本化することで、複数のカードを管理する手間が省けるようになる
・貯めたポイントをマイナンバーカードを使って自治体のポイントに移行することで、バスや商店街の利用者増加が見込める
・個人情報の記載されたマイナンバーカードを持ち歩く不安がある

マイナンバーカードの一本化に関しては、まだ具体的にいつごろから実施されるのか決まってはいません。

また、安全面の配慮が必要なため、実用化まではまだ時間がかかるとも言われています。
今後の展開に注目しながら、実用化までの間、ポイントの貯蓄に専念するのも良いかもしれません。

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